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2026.06.29補助金情報
京都市のリフォーム補助金ガイド|2026年に使える制度と申請方法を解説
リフォームを検討する際、「補助金を活用してお得にリフォームしたい」という方は多いのではないでしょうか。一方で、「どのような制度があるのか分からない」「自分も対象になるのか」と迷ってしまうこともあります。京都市では、住宅の省エネ化や耐震化、バリアフリー改修などを対象に、さまざまな補助金制度が用意されています。リフォームの内容によって利用できる補助金や補助額、対象条件が異なるため、事前に内容を確認しておくと安心です。京都市で2026年に活用できる住宅リフォーム補助金について、種類から申請の流れまで整理しました。
◆京都市で使えるリフォーム補助金一覧(2026年版)
京都市では、耐震改修・省エネリフォーム、バリアフリー改修などを対象とした補助金制度が用意されています。まずは、2026年に活用できる主な補助金を一覧にまとめました。| 制度名 | 主な対象工事 | 補助額 |
|---|---|---|
| 京都安心住まい応援金 (京都市子育て世帯既存住宅取得応援金) | 既存住宅(中古住宅)の取得 ※リフォーム工事費への補助ではありません | 最大200万円 |
| まちの匠・ぷらす | 木造住宅や京町家の耐震・防火改修 | 木造住宅:最大200万円 京町家:最大300万円 |
| 既存住宅の断熱改修等補助 | 断熱改修、太陽光発電や蓄電池、省エネ機器の導入 | 断熱改修:最大120万円 太陽光発電・省エネ機器の設置:最大300万円 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 外壁屋根、躯体などの省エネ改修工事、断熱改修、省エネ機器の導入 | 最大100万円 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 窓まわりの断熱改修 | 最大100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器への交換 | 最大17万円(給湯器の種類による) |
| 介護予防安心住まい推進事業費補助金 | 65歳以上の特定高齢者のためのバリアフリー工事 | 最大16万円 |
| 介護保険住宅改修の支給 | 要介護(支援)認定を受けた人が居住する住宅のバリアフリー工事 | 最大20万円(うち1~3割は自己負担) |
◆京都市独自の補助金制度
京都市では、安全で快適な住まいづくりを支援するため、さまざまな補助金制度を実施しています。ここでは代表的な制度を紹介します。◎「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
木造住宅等の耐震・防火改修にかかる費用を一部助成する制度です。- 対象工事:木造住宅や京町家の耐震改修、防火改修
- 補助金額の上限:木造住宅/最大200万円、京町家/最大300万円
- 対象者の条件:建物の所有者または居住者(予定を含む)※京都市内の事業者による施工
- 申請窓口:京(みやこ)安心住まいセンター
◎京都安心住まい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金)
子育て世帯の京都市への定住・移住を促進する制度で、既存住宅(中古住宅)を購入する際に「応援金」が交付されます。リフォーム工事費への補助金ではない点に注意が必要です。- 対象:京都市内で一定の条件(築年数・価格など)を満たす既存住宅の取得
- 補助金額の上限:最大200万円
- 対象者の条件:京都市へ定住・移住する未就学児のいる世帯
- 申請窓口:京(みやこ)安心住まいセンター
◎ 既存住宅の断熱改修等補助
既存住宅の省エネ性能をZEH(ゼッチ)水準へ向上させることを目的とした制度です。- 対象工事:断熱改修、太陽光発電や蓄電池、省エネ機器(エアコン・給湯器等)の導入
- 補助金額の上限:断熱改修/最大120万円、太陽光発電・省エネ機器の設置/最大300万円
- 対象者の条件:京都市内の既存の戸建て住宅の所有者または居住者(予定を含む)
- 申請窓口:京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局
◎ 介護保険住宅改修の支給
要支援・要介護認定を受けた方が、自宅のバリアフリー化工事を行う際、介護保険から改修費用が支給される制度です。- 対象工事:バリアフリー改修工事
- 補助金額の上限:最大20万円(うち1~3割は自己負担)
- 対象者の条件:要介護(支援)認定を受けた人が居住する住宅の所有者または居住者
- 申請窓口:京都市介護認定給付事務センター
◎ 介護予防安心住まい推進事業費補助金
高齢者が自宅で安全に自立した生活を送れるよう、バリアフリー化工事の費用の一部を助成する制度です。- 対象工事:バリアフリー改修工事
- 補助金額の上限:最大16万円
- 対象者の条件:要介護(支援)認定を受けていない65歳以上の方など(基本チェックリストによる事業対象者の登録、市民税非課税世帯であることなどの要件があります。詳細は窓口へご確認ください)
- 申請窓口:京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室の介護ケア推進課
◆国の補助金制度も併用できる
国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金制度は、京都市のリフォーム補助金との併用が可能です。事前に確認しておくことで、よりお得にリフォームができます。 〇先進的窓リノベ2026事業 高断熱窓への交換や内窓設置など、窓まわりの断熱向上に特化した補助金制度です。 〇みらいエコ住宅2026事業 窓や外壁屋根などの高断熱化や省エネ設備の導入に対し、リフォーム工事の費用の一部を補助する制度です。 〇給湯省エネ2026事業 高効率給湯器の導入・交換費用の一部を補助する制度です。補助額は給湯器の種類によって異なり、エコキュートで7万円〜、エネファームで17万円(いずれも1台あたり)が目安です。 ▶国のリフォーム補助金制度の詳しい解説はこちら
◆補助金の申請の流れ
補助金の申請は制度によって異なる点もありますが、一般的には次のような流れで手続きを行います。 ①リフォーム会社に相談・見積り リフォーム補助金の申請には工事見積書が必要です。内容によっては、依頼から見積り作成まで1か月以上かかることもあるため、早めに依頼しておくと安心です。 ② 補助金の対象になるか確認 制度の内容を確認し、対象工事や補助額、申請期限を確認します。 ③ 申請書類の準備 必要な申請書類を手配・記入し、窓口または郵送で提出します。 <主な必要書類>- 本人確認書類
- 補助金交付申請書(自治体の窓口やWebサイトからダウンロードできます)
- 工事請負契約書(または見積書)
- 建物の登記事項証明書
- 設計図面
- 工事着工前の写真
- 住民票の写し
- 納税証明書または非課税証明書

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