大切な住まいをリフォームする際、「京都でリフォームするならどんな補助金が使える？」「京都市と宇治市、亀岡市では制度が違うの？」「どこで調べればいいのかわからない」と悩んでいませんか。リフォーム補助金は、国・京都府・市町村がそれぞれ実施しており、対象となる工事や住宅、申請時期も異なります。省エネ・断熱・耐震・バリアフリーなど、目的によって利用できる制度が変わるため、地域と工事内容の両面で探すことが大切です。今回は、京都市・宇治市・亀岡市を中心に、京都のリフォーム補助金の探し方や主な制度、申請時の注意点を解説します。

◆補助金は「国・京都府・市町村」の3つの区分で探す

京都でリフォーム補助金を探すときは、国・京都府・市町村の3層を確認するのが基本です。国では住宅の省エネ化を中心に、自治体では省エネに加え、耐震や子育て、空き家など、地域の課題に対応した独自の補助金制度も設けています。

ただし、「リフォームなら何でも対象」というわけではありません。築年数や世帯条件、工事内容などに要件があるため、制度の有無だけでなく、「自分の工事が対象か」まで確認しましょう。

◎それぞれの補助金制度の違いと探し方

補助金制度を探す際は、国、京都府、市町村の順に確認すると抜け漏れなく調べられます。

国では「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施しており、窓の断熱改修や高効率給湯器など、住宅の省エネ性能を高めるリフォームを対象としています。

京都府や市町村では、耐震・省エネのほか、子育てや空き家活用など地域独自の制度が設けられています。

制度の詳細は、自治体の公式サイトのほか、「京（みやこ）安心すまいセンター」や住宅リフォーム推進協議会「リフォーム支援制度検索サイト」の活用がおすすめです。

京（みやこ）安心すまいセンターhttps://www.kyoto-jkosha.or.jp/sumai/

住宅リフォーム推進協議会「リフォーム支援制度検索サイト」

https://www.j-reform.com/reform-support/

◎補助金対象になりやすい工事とは？

リフォーム補助金は、国や自治体の政策目的に沿った工事が対象になりやすい傾向があります。

• 断熱改修（内窓設置、断熱材の追加、断熱窓への交換など）
• 高効率給湯器への交換
• 太陽光発電など省エネ設備の設置
• 木造住宅の耐震診断・耐震改修
• バリアフリー改修
• 子育て世帯向けの住宅リフォーム

冬の寒さを改善したい、万一の地震に備えたいなど、住まいの性能を高めたい場合は一度対象の制度がないかを確認してみましょう。

◆京都市で活用できる補助金制度は？

築年数の古い住宅が多い京都市では、木造住宅の耐震・防火や断熱改修などを対象とした支援制度が実施されています。

◎ 京都市で使える主な補助金制度（2026年度版）

制度名	主な対象工事	補助額
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅　耐震・防火改修支援事業	木造住宅や京町家の耐震・防火改修	木造住宅：最大200万円京町家：最大300万円
京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）※未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯が対象。市外からの転入は加算要件	既存住宅（中古住宅）の取得※リフォーム工事費への補助ではありません	最大200万円
既存住宅の断熱改修等補助	断熱改修、太陽光発電・蓄電池・省エネ機器の導入（戸建住宅のみ）	断熱改修：最大120万円太陽光発電・省エネ機器の設置も含め、全工事の合計で最大300万円
介護保険住宅改修の支給	要介護（支援）認定を受けた人が居住する住宅のバリアフリー工事	最大20万円（うち1～3割は自己負担）
介護予防安心住まい推進事業費補助金	介護保険の認定を受けていない65歳以上の方のバリアフリー工事	最大16万円

＊関連コラム：京都市のリフォーム補助金ガイド｜2026年に使える制度と申請方法を解説

◎ 申請窓口と募集時期の注意点

京都市の補助金は制度によって申請窓口が異なります。また、補助金制度は受付期間や条件が年度ごとに見直されるため、最新の情報を確認しておくことが大切です。利用したい制度を見つけたら、各制度の公式ページで申請期限・予算枠などを確認しましょう。

◆宇治市・亀岡市など市町村別の探し方

宇治市や亀岡市でも、住宅の耐震化や省エネ・子育てなどを対象とした制度があります。市町村別に検索するときは、「市町村名 リフォーム 補助金」のキーワードだけでなく、希望する工事内容も加えて調べるのがおすすめです。

◎ 宇治市で活用できる主な補助金制度

宇治市では、木造住宅の耐震化や太陽光発電・蓄電池の導入支援、子育て支援などの補助金制度が実施されています。検索する際は、「耐震」や「太陽光発電」「子育て」などを組み合わせて調べると効率的です。

制度名	主な対象工事	補助額
木造住宅耐震改修等事業費補助金	耐震改修	最大172.5万円（耐震化重点エリア外は最大115万円）
ゼロカーボン設備導入事業費補助金	太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器の同時設置	最大73万円（太陽光16万円＋蓄電池27万円＋給湯器30万円）
子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金	子育て世帯の住宅リフォーム	最大30万円（空き家活用、三世代同居・近居で＋5万円）
景観形成助成制度	景観計画重点区域内での外観・外構リフォーム	最大300万円
介護予防安心住まい推進事業費補助金	介護保険の認定を受けていない65歳以上の方のバリアフリー工事	最大16万円

＊参考：宇治市住宅関連助成制度一覧 https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ijuteiju/6347.html

◎ 亀岡市で活用できる主な補助金制度

亀岡市では、耐震や省エネのほか、移住者向けの制度も実施されています。「耐震」「再生可能エネルギー」「空き家活用」なども組み合わせて検索してみてください。

制度名	主な対象工事	補助額
木造住宅耐震化促進事業	耐震改修	最大130万円
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	太陽光発電と蓄電池を同時に設置	最大43.6万円（太陽光16万円＋蓄電池27.6万円）
子育て応援支援事業補助金※2026年度（令和8年度）の受付は終了（2026年9月時点）	子育て世帯の住宅リフォーム	最大30万円（三世代同居・近居で＋5万円）
移住促進住宅整備事業	移住者の空き家活用による改修工事	最大180万円
高齢者自立支援住宅改修費補助金制度	介護保険の認定を受けていない65歳以上の方のバリアフリー工事	最大16万円

「子育て応援支援事業補助金」は2026年9月時点で今年度の受付が終了しています。人気の高い補助金は予算枠に達すると締切前でも終わるため、計画段階から早めに動き出してください。

＊関連コラム：亀岡市で使えるリフォーム補助金一覧

◎ その他の府内市町村での探し方

京都府内のその他の市町村では、「市町村名 リフォーム 補助金」で自治体の公式サイトを検索し、住宅・建築関連や環境、子育て、福祉などのページを確認しましょう。迷ったときは市町村の代表窓口に相談すると、担当部署を案内してもらえます。

また、耐震リフォームの場合は、京都府の「市町村の住宅耐震化の取組み」から市町村別に制度や窓口を確認できるので参考にしてみてください。

◆国の補助金制度とは併用できる？

国と自治体の制度は、対象となる工事が重ならなければ併用できることが多いですが、可否は制度ごとに決められています。原則として同一の工事に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。申請前に各制度の窓口で確認してください。まずは、国の補助金制度の内容を見てみましょう。

◎国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の概要

2026年度は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して次の4事業を実施しています。

制度名	主な対象工事
みらいエコ住宅2026事業	断熱・省エネリフォーム
先進的窓リノベ2026事業	内窓設置・外窓交換・ガラス交換など
給湯省エネ2026事業	高効率給湯器の導入
賃貸集合給湯省エネ2026事業	賃貸集合住宅の給湯器交換

＊参考：住宅省エネ2026キャンペーンhttps://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/

◎ 国と自治体の制度を併用する際の注意点

国と自治体の制度を併用する場合は、同一の工事が重複して補助対象になっていないかを確認することが重要です。しかし例外的に、条件を満たせば同一工事でも併用できる制度もあります。例えば、京都府の「令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業」（通称・断熱窓補助金）は、国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付を受けた人に対し、その補助額の2分の1（上限10万円）を上乗せする制度です。

併用の可否は制度ごとに細かなルールがあるため、申請前にリフォーム会社に確認しておくと安心です。

◆申請の基本と注意点

補助金を活用するなら、リフォームの計画段階から制度内容を理解しておくことが大切です。

◎ 申請の基本的な流れ

申請のタイミングは制度によって2つの型に分かれます。京都市・宇治市・亀岡市など自治体の制度は、工事の契約・着工前に申請するのが基本で、次のような流れで進みます。

リフォーム内容を検討・補助金の対象になるか確認

↓

リフォーム会社に相談・見積り

↓

工事着工前に補助金の申請を行う

↓

交付決定後に着工

↓

工事完了・実績報告書提出

↓

補助金を受け取る

自治体の制度でいちばん多い失敗が、この「着工前申請」の見落としです。着工後に申請しても対象外になります。一方、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は逆で、工事が完了して引渡しを受けたあとに申請します（工事着手以降であれば予約申請ができます）。申請するのも施主ではなく、事務局に登録された住宅省エネ支援事業者です。国か自治体かで動き出すタイミングが変わるので、見積りの段階でリフォーム会社に確認しておいてください。

◎ 失敗しやすい3つの注意点

リフォーム補助金では、次の3点を確認することが大切です。

①予算枠：多くの制度が先着順のため、予算上限に達すると受付終了となる

②申請期限：制度ごとに申請期間が異なる

③対象工事：工事内容や住宅、使用する製品などに条件がある

補助金は「申請すれば必ずもらえる」わけではありません。契約や着工前に、予算枠や対象工事などを確認しておくことで、「補助金を受けられなかった」という失敗を防げます。

◆まとめ｜京都のリフォーム補助は早めの行動が成功のポイント

京都でリフォーム補助金を探すなら、国・京都府・市町村の3層で確認し、さらに工事内容から対象制度を絞り込むのがおすすめです。国と自治体の補助金制度をうまく組み合わせることで、リフォーム費用の負担を抑えることができます。

補助金制度は年度ごとに内容や条件が見直され、人気の制度は早期に受付が終了することもあります。自治体の制度は着工前申請が基本のため、リフォームを考え始めた段階で、早めにリフォーム会社に相談してください。

＊関連コラム：京都のリフォーム完全ガイド

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